健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険

確定拠出年金(401k)とは、会社が掛金を拠出し加入者である社員が自ら運用を決定します。
その運用結果次第で将来受け取る年金額が変動する年金制度です。
さらに自分の選択で給与の一部を掛金に上乗せできるマッチング拠出制度も導入しています。

希望する金額を毎月の給与や賞与から天引きし、金融機関に預入を行う貯蓄制度です。
会社は制度を導入・運用することで、社員のライフイベント（結婚、マイホーム、教育、老後など）で必要となる資金づくりを支援することができます。

在職中に退職金の一部を先に支払う制度です。

従業員から会員を募り、会員の毎月の給与からの拠出金を原資として自社株を共同購入し、会員の拠出金額に応じて持分を配分する制度です。また、毎月の拠出金に対して会社から奨励金が20％加算されます。

民間の医療保険や生命保険商品の加入において団体割引が適用されます。

従業員が心身共に健康で過ごすことができるよう、健康管理対応を心掛けています。　
全社員を対象に定期健康診断を実施しており、女性社員には早期発見と予防のため、乳がん検診費用を補助しています。

つわりや妊娠障害により休業を要する場合、最大７日間の休暇が取得できる制度

産前6週間（多胎妊娠の場合14週間）～産後8週間
※育児休暇からの復職率：100％　※産休・育休取得率：100％

子どもが1歳に達するまで。保育所等への入所が決まらない場合は2歳に達するまでの間で延長可能

子どもが小学校を卒業するまで、フレックスタイム制における1日の標準労働時間を最大2時間までに短縮可能

小学校就学前の子ども1人の場合、年度内に5労働日以内
小学校就学前の子ども2人以上の場合、年度内に10労働日以内

出産当日前後各4週間以内に通算5日

要介護状態にある対象家族が1人の場合、年度内に5労働日以内
要介護状態にある対象家族が2人以上の場合年度内に10労働日以内

介護短時間勤務開始の日から3年の間で2回、フレックスタイム制における1日の標準労働時間を最大2時間短縮可能

要介護状態にある対象家族1人につき、最長1年間まで可能

従業員の意欲を大切にし、学習を支援するため通信教育費用を会社が援助します。（金額上限あり）
業務に直接役立つ講座から教養を身に付ける講座まで、さまざまなコンテンツがあります。

英語力向上支援として、年に1度TOEICを受験する機会を提供するとともに、TOEIC受験料の全額負担を実施しています。
また、通信教育にて受講可能な英語学習プログラムも用意し、成長に向けた内発的行動を支援しています。​

年1回「目標管理シート」を作成し、半年に一度上司と自らの目標に対する達成度を振り返ります。
目標の達成度に応じて従業員を評価する人事制度を導入しています。

ベネフィットステーションの様々な割引優待を利用することができます。

満10年・20年・30年勤続到達者に対して表彰する制度

業績の向上に貢献したと認められる者に対して表彰する制度

ボランティア活動や地域社会において企業イメージの向上に貢献したと認められる者に対して表彰する制度

ウォーターサーバーを設置しています。